１.対象と期間

　ア）3歳に満たない子ども（養子を含む）を養育するすべての教職員で

　イ）当該の子どもが3歳に達する日（満3歳の誕生日の前日）まで

​

2.育休の延長・再取得

　＜延長＞

　・原則１回（育児休業法第3条）

​

　＜再取得＞

　・特別な事情があれば再び取得することが可能（育児休業法第2条及び条例第3条）

　　例）配偶者が入院し、育児休業をしなければ養育に支障が出る

　　例２）次の子を妊娠し産休に入っていたが、その子が死亡または、職員の子で無くなった時　など

　

3.給与の取り扱い

　ア）育休期間中は「無給」

​

　イ）「育児休業手当」が支給される

　　・「育児休業手当」は、子が1歳に達するまで支給。

　　　※保育所に入所できないなど特別な事情がある場合に限り、1歳6ヶ月まで支給が延長される

　　　※父・母ともに育休を取得する場合、手当の支給可能期間が、子が1歳２ヶ月に達するまで延長される（パパ・ママ育休プラス制度）

​

　ウ）一時金の取り扱い

　　・基準日（6月1日及び12月1日）以前の6ヶ月に勤務した期間がある場合、支給

　　・期末手当（評価育成システムの影響なし）：在職期間−育休期間÷2の計算より算定した、在職期間に基づき支給

　　・勤勉手当（評価育成システムの影響あり）：勤務した期間より算定した、在職期間に基づき支給

​

　エ）掛け金の取り扱い

　　・公立学校共済の短期及び長期掛け金：免除

　　・大阪府教職員互助組合の掛け金：免除なし（育児休業支援金として給付）

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　オ）昇級の取り扱い

　　・復職調整が廃止され、2018年1月より1月昇給

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4.代替配置・事務引き継ぎ期間について

　＜代替配置＞

　・教職員が育休を取得すれば、「臨時的任用職員」が配置される

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　＜事務引き継ぎ＞

　・教員：3日

　・事務職員・栄養職員：弾力的に取得可能

​　・産休を取得できない職員が育休を取得する場合（教員除く）：個々の事情に応じて対応可能