1.取得方法

​　介護休暇願を管理職に提出（医師の診断書は原則、取得時は不要）

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2.期間

　ア）「被介護人が介護を必要とする一の継続する状態ごと」に、４回、１８０日を限度として付与

　イ）本人の申し出に基づく連続する期間（週休日、休日および代休を含む）

​　ウ）時間取得の場合：始業の時刻から連続し、または就業の時刻に連続した４時間の範囲内（※期間内は同一の時間帯）

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3.被介護人の範囲

　ア）配偶者（事実婚含む）

　イ）２親等以内の親族

　ウ）配偶者の父母の配偶者（継父母）

　

4.被介護人の状態

　負傷、疾病または老齢により、被介護人が日常生活を営むのに支障がある時

　※入院、在宅は問わない

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5.代替措置

　ア）休暇が３０日以上に及ぶ場合の教育職員：臨時適任用職員（小中学校）、非常勤講師（府立学校）を配置

　イ）小中学校の事務職員、栄養職員：臨時主事もしくは臨時技師を配置

　ウ）代替を必要とする場合、申し出があった日（事由発生日）から10日間の代替確保期間をおく

　　　代替確保期間は年休。ただし、代替が来なくても、年休をを残して介護休暇に入れる

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6.給与と手当金

　給与：無給

　公立学校共済組合から「介護休業手当金」、互助組合から「介護支援金」が支給

　一時金：３０日（週休日等除く）を超えた場合、勤勉手当の支給割合が引き下げ対象