１.取得方法

　本人の申請（職免申請を管理職に提出）

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2.職免になるケース（８項目）

　ア）教職員が感染した時

　イ）教職員が停留の対象になった時

　ウ）教職員・家族等が感染のおそれがある時

　エ）児童生徒等の感染確認による臨時休業

　オ）児童生徒等が濃厚接触者として確認されたことによる一部休業

　カ）新型コロナワクチンを接種する時

　キ）新型コロナワクチン接種後、関連性が高いと認められる症状により、療養する必要がある時

　ク）学校の臨時休業等により、子の世話が必要となった時

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3.その他

　【ウ）教職員・家族等が感染の恐れがある時の補足事項】

　・保健所等から外出自粛等の要請を受けた時

　・発熱等の風邪症状（発熱・強い倦怠感等がある。１週間前後の長引く咳がある）

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　【カ）、キ）新型コロナワクチンに関する補足事項】

　・いずれも、2021年2月17日まで遡って適用される

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　【ク）学校の臨時休業等により子の世話が必要となった時の補足事項】

　・勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、職免となる

​　・当該子が中学生就学の始期に達している場合（特別支援学校在籍除く）、

　　職免願の理由欄に当該やむを得ない自由について記載が必要

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​　・職免の取り扱いについては、非常勤講師及び非常勤補助員にも同様に適用される

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