１.取得方法

　本人の申請（労働基準法第65条）

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2.内容

　・産前産後を通じて１６週間の休暇

​　　→産前、産後の休暇を何週ずつ取得するかは本人が選択できる（ただし、産後休暇は必ず８週間確保しなければならない）

　・多胎妊娠の場合、産前休暇に限って加算され、産前１６週取得できる

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3.その他

　◯産後休暇の取り扱い

　・使用者は産後休暇を８週間与えなければならない（労働基準法第65条2項）。そのため分娩日が予定日より延びた場合、産休が延長され結果的に16週を超える場合もある

　 ・本人が早く出勤すると申し出ても、6週間以内は就業させることはできない

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　◯代替措置

​  ・妊娠障害に起因する病気休暇→産前休暇の取得：妊娠障害に起因する病気休暇取得期間に常勤講師を配置

　・妊娠障害休暇（特別休暇）→妊娠障害に起因する病気休暇→産前休暇：妊娠障害休暇（特別休暇）取得期間より常勤講師を配置

　・学校事務職員→産休臨時主事、栄養職員→産休臨時技師を配置。長期休業中も任用され、義務制においては2日以内の事務引き継ぎ期間がある

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　◯流産

​  ・11週まで：病気休暇（医師の診断書が必要）

　・12週から：16週間の特別休暇（医師の診断書＋特別休暇願）※死産後8週間は就業禁止